不動産担保融資で資金繰り

不動産担保融資デベロッパー

不動産会社ということを一言でいうなら、不動産の取引に関する仕事をしている会社ということになります。

しかし不動産の取引に関する仕事をしている会社というのは、非常に広範囲にわたっており、不動産担保融資もそのひとつに入るでしょう。

不動産会社は主に3種類の会社から成り立っているということが出来ます。

まずは、新築住宅の開発分譲をするデベロッパーがあり、そしてまた住宅の受託販売をする代理会社、中古住宅の販売や賃貸の仲立ちをする仲介会社から成り立つことになります。

さらに言うなら、管理会社や建築業者、不動産担保融資も土地ではなく建物という不動産に関わっている仕事ですから、不動産会社の1つと呼ぶことさえできます。

なお、デベロッパーとは不動産業界の中でも開発をする業者のことを指していて、例えば大規模な宅地造成やリゾート開発、再開発事業やオフィスビルの建設、マンション分譲などを行ないます。

ですから不動産業界におけるデベロッパーは、販売や仲介、管理を行なうのではなく、売主や事業主の立場になるわけです。

デベロッパーの中には、公的デベロッパーと民間デベロッパーがあり、公的デベロッパーは都市再生機構や各種公団、公社があります。

民間デベロッパーは民間資本で年を開発したり、宅地造成を行なったりしている企業のことを指します。

中には都市開発基盤整備から住宅等の施設を建設したり、さらに賃貸や分譲までをすべて請け負ったり、非常に大きな業者もあります。

このように、幅広く不動産に関して業務を行なっている会社が不動産会社といわれるものですが、あまりにも幅が広すぎるため、不動産業界を網羅する法律はありません。

しかし、実際に事務所を設けて不動産業を営むのだとしたら、宅地建物取引業、いわゆる宅建業の免許を取って、専任の宅地建物取引主任者を置かないと不動産業は実質的には営めないものとされています。

いってみれば、不動産会社は宅建業者ということもできるわけです。

日本の不動産概念は他の国と違って特徴的な点があり、土地と建物が別々の不動産とされているのは他では類をみません。

民法上に直接の根拠はないのに、日本では土地の所有権があるということは同時にそこに建築されている建物の所有権もあるということは意味しません。

ですから、土地と建物の所有者が別々ということがよくあります。

このことで不動産担保融資を受けることができない人も出てきます。

借地として土地を借り、その上に建物を自分で建てれば、土地と建物の所有者が変わりますので、不動産担保融資においても有利になります。

これは日本の慣習上、家屋や蔵などを土地から分離して売買や賃貸をしていたという歴史があったからで、これを近代法に当てはめるには、土地と建物を別々の不動産として管理する必要がありました。

このように、日本の不動産は非常に特徴的であり、複雑であると同時に不動産担保融資の取引に関して知識が必要になってきます。